政府は４月１日付けですべての地方自治体を独立行政法人化すると発表した。
市長や議員など特別職を除く全ての地方公務員は新設の地方独法職員へ移行することとなり、地方公務員の数と人件費は実質ゼロとなる見通し。
独法の運営費には従来の地方交付税交付金などを充てる。
移行にともない各自治体には理事長・専務理事・理事などの役員ポストが新設され、財務官僚ＯＢを中心に財界・マスコミなどから数千人規模で就任するもよう。
一人平均３千万円程度の役員報酬は、社会保障・福祉・環境・教育など金にならない部門のリストラと消費税増税で捻出する。
財界や新聞各社は｢われわれ金持ちに優しい政治で好ましい｣と概ね好評なようだ。
野駄首相は｢公務員の削減・人件費の削減・天下り先の拡充といいことずくめ｣と胸を張る。今後は国家二種・三種職員を地方独法へ移行させることで、さらに小さな政府を目指すという。
